騒音の苦情はどこに相談すれば良いの？騒音の被害に悩んでいる時の対処法
近年、人々の生活空間が近くなっていることから、騒音を原因とした隣人トラブルが増加傾向にあると言われています。マンションなどの集合住宅は、各家庭の生活空間を壁一枚、床一枚で隔てているだけですので、ちょっとした生活音が隣家に伝わってしまい、トラブルに発展するケースが増えていると言われています。ちなみに、環境省が公表している、騒音に関する苦情件数をまとめたデータがあるのでご紹介します。
引用：環境省資料より
上図は、全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数をグラフにしたものです。これから分かるように、建物の気密性などが向上し、防音性能も高くなったと言われている近年でも、騒音に悩んでいる方の数は、横ばい傾向という状況です。なお、令和元年から令和2年度にかけては、騒音の苦情が急激に増えています。これは、新型コロナウイルス問題により、在宅時間が長くなったことで、騒音の問題が増加してしまったのが大きな要因と考えられます。そして、コロナ問題がある程度落ち着いた現在でも、企業の中にはテレワークなどの新しい働き方を続ける企業も多く、人々の在宅時間が長くなることで、騒音の苦情件数は、コロナ以前の水準までは戻らないのではないか…という予想もあります。
そこで当コラムでは、隣人の生活音などの騒音に悩まされた時、「騒音の苦情をどこに言えば良いのか？」など、騒音問題への対処法をご紹介したいと思います。
騒音の被害に悩んでいる時の対処法
それでは、騒音の被害に悩んでしまった時、どのような対処を行い、騒音問題を解決すれば良いのかについて考えていきましょう。ただ、少し注意しておいてほしいのは、騒音トラブルと聞くと、ほとんどの方が被害者の立場で物事を考えてしまうのですが、実は知らないうちにあなた自身が騒音源になっているケースもあるのです。誰でも、日常生活の中でさまざまな音を生じさせてしまうものですし、音の問題はお互い様の面もあるのです。したがって、あなたが音の悩みを抱えているように、隣人さんがあなたが出す音に悩んでいるかもしれないという意識は常に持っておくべきです。
騒音トラブルは、自分自身も騒音源になっていないかを今一度見直す良い機会でもありますので、自分の周りの音を出すものについても確認してください。以下で、実際に騒音問題に悩まされた時の対処などについて解説します。騒音問題は、「騒音の苦情はどこに相談すれば良いの？」などに迷う場合が多いので、ここでは有効と考えられる解決策をご紹介します。
対処① 騒音主と話し合いを行い解決を目指す
隣人との騒音問題を抱えた時、最も単純で素早い解決方法が、騒音主となっている方と直接話し合いを行い、騒音を出さないようにしてもらうという対処です。もちろん、話し合いに行くわけですから、喧嘩腰で強くクレームを言いに行くわけではありませんよ。いくらあなたが騒音に悩んでいる場合でも、余りに強い物言いでクレームを言うと、相手方も良い気分ではありませんし、場合によってはトラブルが余計に大きくなってしまう可能性もあります。あくまでも、お互いが迷惑をかけないように配慮するための話し合いに行くという立ち位置は忘れてはいけません。
騒音問題に関する話し合いについては、「騒音を出すような非常識な人と話しても意味がない」と考えている方がいますが、これは間違いです。騒音問題は、話し合いと言った平和的な解決法で、即座に問題が解決できることも少なくありません。というのも、騒音源になっている方も、「隣家に迷惑をかけてやろう！」などと、悪意を持って生活している方は非常に少ないはずです。要は、騒音を出している方も、自分がご近所さんにとっての騒音トラブルの原因になっているとは気づいていないケースの方が多いのです。例えば、以下のような事例が考えられます。
- 今まで、ご近所さんが昼間は仕事で在宅していないからと、日中のみ子供に楽器の練習をさせていて、何の問題もなかった。しかしコロナ問題により、ご近所さんがテレワークになり、昼間も在宅するようになった。それに気づかず、いつも通り日中に楽器の練習をさせ、騒音源になってしまった…
- 歩き方が特徴的で、どうしても足音が響いてしまう…。自分では大きな足音が生じているとは気付けないことから、階下の住人に迷惑をかけてしまっている
このように、騒音源となっている方も、自分が騒音を出していることに気付いていなくて、悪意などなく普通に生活をしているだけというパターンの方が多いのです。こういった場合、テレワークが始まったことを伝え、日中に大きな音を出すのを控えてもらえないか相談することで、問題を解決できる可能性が高いでしょう。もちろん、「日中の〇時～〇時は窓を閉めて休憩するのでその時間帯なら楽器の音を我慢します」など、一定の配慮をしてあげる必要があるかもしれません。しかしここまで申し出れば相手方も防音対策を施して楽器の演奏を行うなど、騒音問題の解消に動いてくれるはずです。足音に関してはもっと単純で、音が響かないようにスリッパを着用してもらえるなど、即座に騒音問題を解消できる可能性があります。
ただ、こういった対策については、騒音源になっている方と、ある程度顔見知りで、普通に会話ができる程度の人間関係ができている場合に限ります。なぜなら、直接話し合いをするという行為については、相手方からするとどうしても「苦情を言われた…」と受け取ってしまうものです。そして、中には、苦情を言われたことに逆上してしまい、より大きな問題に発展する可能性があるのです。実際に、騒音問題を起因として、隣人同士の傷害事件などが数多く発生しています。
騒音問題について、直接話し合いで解決できるのは、騒音源となっている方の為人がある程度分かっていて、話し合いが持てる人間関係ができていると確信がある場合に限ると考えてください。今まで一度も会話をしたことがなく、どういった人か全くわからない…という場合には、下で紹介するその他の対処法を検討しましょう。
対処② 第三者に相談する
当事者間で話し合いを持ったものの、騒音問題が解決しなかった…という場合や、騒音主の為人が分からないため直接話し合いに伺うのは不安…というケースでは、第三者に相談し、間に入ってもらうのがオススメです。
例えば、マンションやアパートなど、集合住宅で発生した騒音問題の場合、管理会社に相談することで、何らかの対処をしてもらうことが可能です。集合住宅の管理会社は、その物件に住む人が、日々の生活を快適に過ごせるようするための存在ですので、騒音問題などの住民間のトラブルが発生した時には、騒音主に対して「騒音を出さないように」指導するのも業務のうちに入るはずです。したがって、集合住宅で、他の居室から発生している騒音に悩んだ場合は、早急に管理会社に相談すると良いでしょう。注意が必要なのは、管理会社の騒音への対処は段階を踏んで進みますので、即座に騒音がなくなるとは考えない方が良いという点です。基本的に、以下のような流れで騒音への対処が進みます。
- STEP1 住人全員が確認できる掲示板などで、騒音問題が発生していることを提示し、心当たりがある方に生活態度の改善を求める注意文をだす
- STEP2 全体掲示板で問題が解決しなかった場合、具体的な騒音の種類とその音を出さないように求める手紙を全ての住戸にだす
- STEP3 それでも解決しない場合、騒音主に直接苦情が出ていることを伝え、騒音を出さないようにお願いする
上記のように、管理会社の騒音問題への対処は、段階を踏んで進みます。一般的にSTEP1～STEP3までは2～3カ月程度の期間がかかると言われています。
集合住宅の場合は、管理会社や大家さんなど、騒音に関する相談を行える場所が明確です。しかし、戸建て住宅に住んでいる方が、隣人と騒音問題を抱えた時には、「誰に騒音の相談をすれば良いの…」と困ってしまう方が多いです。上述したように、人が生活する限りは「何の音も出さない」なんてことは不可能ですし、誰に相談しても解決できないのではないか…と考える方が多いようです。
なお、戸建て住宅同士の騒音問題で、直接話し合いを行えるような関係性でない場合、自治体や警察などの公的機関に相談するのがオススメです。例えば、度を越して耐えがたい騒音と誰もが感じるような音が生じている時には、警察に通報することで警察から注意してもらうことができます。また、各自治体の役所には、騒音の相談に関する窓口などが作られていますので、そういった機関に相談してみるのも良いのではないでしょうか？
大阪府でも、公式サイト内に「騒音・振動に関するご相談窓口」というページが作られていて、騒音の種類ごとに窓口が設けられています。なお、第三者に間に入ってもらい、騒音に関する注意をしてもらう時には、あなたが騒音のクレーム主であることを絶対にばらさないようにしてもらわなければいけません。第三者に相談するということは、問題を大きくしたと感じられてしまうので、場合によって、騒音問題よりも大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。
対処③ 法的手続きを行う
残念ながら、日本国内には生活騒音を明確に防止するための法律などがありません。環境省などは、人が快適に暮らしていくための騒音基準を作っていますが、これを超えたからと刑事罰を受けるような事が無いため、いろいろな場所に相談したとしても騒音問題が解決されないケースは多いです。警察や自治体、管理会社などに相談すれば、騒音主に対して注意してくれますが、一時的に音が小さくなっても、すぐに元通りの状態になって、周囲が音に悩んでしまうというパターンは珍しくないのです。
このような場合、最終手段として弁護士などに相談し、訴訟（裁判）を検討するほかないでしょう。騒音問題は、刑事事件として取り扱うことは難しいですが、民事で争い損害賠償を請求することができます。実際に、騒音に関する裁判沙汰は珍しくなく、基本的に民放709条の不法行為を根拠として民事事件で訴えることになるようです。
騒音トラブルの民事裁判については、騒音に悩まされている側が、きちんと騒音の証拠などを用意しておくことで、損害賠償が認められたという判例も少なくありません。注意が必要なのは、裁判などの法的手段に出る場合、「被害の実証」つまりは、定量的・客観的な騒音の証拠をきちんと用意しなければいけないという点です。きちんとした証拠をもとに、度を越した騒音を生じさせている証明ができるだけの準備が必要です。騒音問題の裁判を行う場合は、以下のような物を準備しましょう。
- どの程度の大きさの音なのか？
- その音がどの時間帯に生じているのか？
- またその音がどれほど続くのか？
- 騒音問題を解消するためにどういった対策がとられたか？
最低でも上記のような証拠を準備しなければいけません。そして、それを持って弁護士などと相談しながら準備しなければならないため、騒音問題が解消されるまでにはかなりの時間と労力を要します。
対処④ 防音工事を施す
ここまでの対策は、騒音主側に何らかの対策をお願いすることで、問題の解決を目指していました。しかし、こういった対策は、騒音主側が騒音の悩みを理解して、何らかの対策を施してもらえなければ、いつまでたってもトラブルの解決に至りません。場合によっては、数年もの間、争いが続いてしまう…なんてことも考えられるでしょう。当然、争いが続いている間は騒音がおさまらないので、ストレスがたまる一方になってしまいます。
早期に騒音問題を解決したいと考える場合、音に悩まされている側が、専門業者に依頼して防音工事を行うという対策がオススメです。防音工事は、自宅で楽器の演奏を考えている、カラオケを楽しみたいなど、騒音源になりそうな方が近隣の方に配慮する目的で防音室を用意するために行うものというイメージが強いと思います。しかし近年では、隣人との騒音トラブルを解消するために、部分的な防音工事を行う方が増えているのです。騒音主側が何らかの対処をしてくれるのを待っているうち、ストレスで睡眠障害などの健康障害などが出ることも考えられますので、いち早く騒音の悩みを解消するため、以下のような対策を行うのです。
- 上の階からの足音対策として天井の防音工事を行う
- 外からの音の侵入を防ぐため、窓の防音工事を行う（二重窓工事など）
- 外部騒音を無くすため、壁の防音工事を行う
- テレワーク用の防音室を作る
防音工事は、問題となっている音の悩みに対して、ピンポイントの防音が可能です。例えば、天井から足音が聞こえてくる…と言った場合、天井の防音工事を行うことで振動音をシャットアウトすることが可能です。また、建物外からの音については、窓の防音工事で対処することが可能です。防音工事は、問題となっている音に対して、どのような対策が必要なのかを専門業者が見極め、工事をおこなうので、ほぼ確実に騒音問題を解消することができます。もちろん、工事のためにコストがかかりますが、短時間で労力をかけずに問題を解消できるわけですので、裁判などにまで発展することを考えると、圧倒的にコスト安になるはずです。
注意点としては、コロナ問題以降、部分的な防音工事の需要が高まっていることから、今まで防音工事など行っていなかった業者が業界に参入するようになっています。そして、防音工事の経験が少ない業者の中には、見当はずれな対策を選んで音の問題を解消できない…なんてケースもあるようですので、業者選びは慎重に行いましょう。
番外編 引越しする
最後は主に賃貸住宅に住んでいる方向けの対策です。賃貸住宅であれば、そこに住まなければならない理由もないでしょうし、音の問題を抱えながら過ごすよりは、すぐに引っ越しする方が健全な判断だと言えるのではないでしょうか？分譲マンションや戸建てなど、持ち家の場合、多額の費用をかけて購入しているわけですので、引っ越すという判断を簡単にすることはできません。しかし、賃貸であれば、引っ越し費用は掛かるものの、解決できるか分からない騒音問題に対処するぐらいならすぐに引っ越しするのも一つの手です。
上述しているように、騒音問題を管理会社に相談しても、段階的な対処が行われることになるので、騒音主が「苦情が出ている」と認識するまでに最低でも2～3カ月かかります。管理会社によっては、非常に動きが遅く、そこに至るまで半年以上が経過することも珍しくなく、その間、騒音に悩まされ続けてしまう訳です。さらに、騒音主に苦情が伝わったとしても、改善してもらえる確約もありませんし、最悪の場合、相手方が苦情を言われたことに逆上し、さらなるトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
音に悩まされている側が費用をかけて引っ越しすることは、釈然としない…という感情を持ちますが、無駄な時間や労力をかけ、余計なリスクを背負うことを考えると、圧倒的に低コストで収まるはずです。注意が必要なのは、騒音に悩まされて引っ越しを選択する場合、新居の防音性はしっかりと確認すべきです。物件をテキトーに選んでしまうと、引っ越し先でも音の悩みを抱えてしまう…なんてことも考えられますので、そういった問題が起きないように、防音性の高い物件を選ぶようにしましょう。また、物件周辺の環境騒音についても、きちんと確認しておくのがオススメです。賃貸物件の内見は、昼間に行うケースが多いのですが、可能であれば、夜間も足を運んでみて周辺の静けさを確認するのがオススメです。
まとめ
今回は、騒音問題を抱えてしまった時、騒音問題を解決するためにはどこに相談すべきなのかについて解説しました。
この記事でご紹介したように、騒音源となっている方と顔見知りで人間関係ができているのであれば、直接、音の悩みを抱えていること、騒音を出さないようにしてもらえないかと、話し合いを行うのがオススメです。隣人間の騒音問題については、そのほとんどが「音で迷惑をかけていることに気付いていない」状態で、直接お願いするだけで騒音が収まることも多いのです。ただ、この方法は、相手方が「苦情を言われた！」ということで逆上してしまう可能性はあるので注意しましょう。
騒音問題を、余計なトラブルなしに、即座に解決したいと考えている場合、防音工事で対処するのが最もオススメです。防音工事は、文字通り、音を防ぐための工事を施すもので、問題となっている音に対して最も効果的な防音対策を施します。したがって、抱えている問題によっては、業者に相談してから一週間以内に解決できる場合もあるなど、スピーディな対策になります。阪神防音は、防音工事業界で30年以上活動しており、数千件以上の施工実績を持っています。プロ仕様の防音工事に関するスキルとノウハウを持つ熟練の職人が、お客様の悩みをお伺いし、解決方法をご提案しますので、ぜひお気軽にご相談ください！
