店舗の防音工事の注意点。騒音トラブルを防ぐためのポイントと防音工事の流れ

今回は、一般住宅ではなく、店舗の防音工事について解説します。不特定多数の方が来店する店舗は、さまざまな音が生じることが想定され、お店の立地条件などによっては、他のテナントや近隣住民との騒音トラブルに発展してしまう可能性も十分にあります。

もちろん、カラオケ店やライブハウスなど、営業には大きな音が伴う業種の場合、防音工事を前提としたお店作りが行われるため、防音工事にきちんとコストをかけていれば、逆に騒音問題が発生する可能性は低いです。実は、飲食店など、人の会話や足音がメインの騒音となる店舗の方が、近隣やほかのテナントからの苦情が多いケースもあるようです。これは、そこまで大きな音を生じさせる業種ではないことから、開業前に防音工事を全く施していないからというのが大きな理由のようです。

そこでこの記事では、店舗での防音工事の必要性や、どういった騒音トラブルが考えられるのかなどについて解説します。

店舗の営業に防音工事は必要か？

どのような業種でも、店舗を運営するうえでは、近隣住宅やほかの店舗に配慮することが大切です。

冒頭でご紹介したように、ライブハウスやカラオケルーム、ダンススタジオのような音や振動が大きいことがあらかじめ把握できているような店舗の場合、開業のためには防音対策が必要だという認識を持っている方がほとんどだと思います。ただ、こういったしっかりと防音対策を施すような店舗でも、店内から漏れる音のみが問題となるわけではなく、どんな店舗にも設置されているエアコンの室外機などの設備が原因となり、騒音トラブルに発展してしまうケースがあります。
そして飲食店などにおいては、来店したお客様の声やＢＧＭなどが騒音トラブルの原因となるケースが少なくありません。つまり、騒音トラブルというものは、どのような業務形態でも起こりうるものと言え、店舗を作る際には防音対策について必ず確認する必要があると考えなければいけません。

稀に、近隣住民から騒音に関する苦情が出ているにもかかわらず、何の対策も施さずにそのまま営業を続ける店舗があるようですが、この場合、警察からの指導が入るなど事態が大きくなってしまい、いずれ店舗のイメージダウンにつながって、営業が続けられなくなることも考えられます。
したがって、店舗開業時に何らかの防音対策を施していたとしても、苦情が出たときには「すでに対策を施しているのだからこれ以上は無理だ」など、近隣の方の声を軽視するのではなく、防音の専門家に相談するなど、何らかの対策を施さなければならないと考えてください。店舗の営業は、近隣の方との関係性も重要ですので、営業が続けられなくなるといった最悪の事態を避けるためにも、トラブルを最小限にとどめるための対処が大切です。

店舗の防音対策は苦情が出てからではなく、開業時に行うのがベスト

営業に伴う騒音がそこまで大きくないと考えられる業種の場合、防音対策は何か苦情が出てからでも構わないと考える方が多いかもしれません。しかし、店舗の防音対策は、開業前にきちんと対策を施しておく方が、ある程度の騒音トラブルを防止できるだけでなく、防音対策にかかる費用を結果的に安価に抑えることができます。もちろん、いくら防音対策を施していたとしても、苦情が出る可能性をゼロにすることは難しいものですが、騒音トラブルの多くは、事前に対策することで前もって防ぐことができるのも事実です。したがって、近隣住民との関係性を崩さないためにも、可能な部分については前もって対策を検討しましょう。

なお、店舗を開業する当初に、お店の周りに住宅がほとんどないというケースも考えられるでしょう。この場合は、音で迷惑をかける人がいないのだから、防音対策は不要だと考える方も多いです。しかし、数年たてば、店舗の周りに住宅やマンションが建設され、環境が大きく変わることも珍しくありません。お店を長く経営していくことを考えると、将来の周辺環境の変化にまで気を配ることで、将来的なトラブル防止にも役立てることができるはずです。

店舗の開業時に何の対策も施しておらず、苦情が出たことで後から防音対策を行う場合、せっかくお金をかけて作った内装を一度破壊し、そこに防音対策を施す必要があります。そして内装工事を再度施して、お店の営業を再開することになるため、余計な費用が掛かってしまうことになるのです。最初からきちんと防音対策を施していれば、あとからさらに防音効果を高めるような工事が必要になっても、大掛かりな工事が不要な場合が多いので、防音対策にかかる費用を大幅に削減することができます。こういったことからも、店舗での防音対策は、「苦情が出てから考える」のではなく、「苦情が出ないように開業時に行う」ようにしましょう。

店舗で考えられる騒音トラブルとは？

店舗での騒音トラブルは、さまざまな原因が考えられます。実際に、店内からの音が原因ではなく、店外の音が原因でトラブルに発展するケースも珍しくないのです。したがって、どのような騒音トラブル原因があるのかをしっかりと把握したうえで対策を施しましょう。

なお、店舗での防音対策は、経費削減のことを重視して、必要最小限の対策にしようと考える方が多いです。しかし、なるべく節約しようという考えで、安価な対策を施した結果、対策が不十分となり騒音トラブルになるなんてことは少なくありません。そのような状態が、まさに経費の無駄遣いになりますので、しっかりと専門家に相談したうえで、必要と思われる対策には費用をかけるのがおすすめです。

ここでは、店舗だからこそ考えられる騒音トラブルをいくつかご紹介します。

お客様の声でトラブルに

飲食店などで最も多い騒音トラブルがお客様の声によるものです。特に、お酒を提供するような店舗の場合、夜遅くまで営業しており、周囲が静かになっている分、お店から漏れる声が目立ってしまうケースが考えられます。コロナ禍では、定期的な換気が求められていたこともあり、窓やドアを開放しているときに、声が漏れ、近隣の方から苦情が出るといった話をよく耳にしました。

足音やイスを引く音でトラブルに

これは、店舗同士のトラブルに多いケースです。テナントビルに出店している場合、お客様の足音やイスを引きずる音で、上下階の店舗がトラブルになるケースがあります。一般住宅の場合、上の階の住人に歩き方を注意してもらうなどといった対策もとれますが、店舗の場合、お客様に歩き方を指摘することはできませんし、トラブルを防ぐには防音対策を施すしかないでしょう。

空調や換気扇の騒音

意外な盲点になるのが、空調機器の室外機や排気ダクトからの騒音です。ライブハウスなど、しっかりと防音対策を施す店舗でも、屋外に設置されている空調機などが盲点となり、騒音の苦情が出るケースも少なくありません。

環境の変化によるトラブル

都市部では、この理由で悩む店舗も少なくありません。要は、開業時には周囲に住宅がなかったため、防音対策を特に施すことなく開業したものの、あとから開発が進み、周囲に住宅やマンションができ、住民が増えたというケースです。そして、あとから住み始めた住民に、店舗から漏れる話し声やBGMがうるさいと苦情を言われるわけです。

こういったケースでは、窓やドアをしめ切って営業する、お客様に大きな声で話さないようにしてもらうといった対策をとったとしても、音漏れを完全に防ぐことはできませんので、最悪の場合は、警察から指導を受けることも考えられます。したがって、苦情が出ないレベルまで防音対策が必要になると考えられます。

防音工事の流れや費用は？

それでは最後に、実際に店舗の防音工事を検討した時、どの程度の費用が掛かり、またどのような流れで工事が進むのかについて簡単にご紹介します。

防音工事の費用感について

最も気になるのが、防音工事を行う場合、いくらぐらいかかるのかという問題でしょう。そもそも、一口に防音対策といっても、その方法には「遮音」、「吸音」、「防振」、「制振」という4つの対策が存在します。それぞれの意味は以下のようになります。

• 【遮音】
  遮音シートや石膏ボードなどを用いて音を反射させ、音が通り抜けないようにする対策
• 【吸音】
  グラスウールやスポンジ素材の材料など吸音材を用い、音を吸収して反射させない対策
• 【防振】
  防振材やゴムマットなどを用いて、周囲に振動が伝わらないようにすることで、低音振動を伝えにくくしたり、下の階に音を伝えにくくする対策
• 【制振】
  ゴムシートや制振シートなどを用いて、振動そのものを抑える対策

店舗での防音対策は、お店の広さや営業時間、業種などによって求められる防音レベルが大きく変わります。当然、施す防音対策の種類が変われば、工事にかかる費用も違ってきます。例えば、カラオケやお客様の声が漏れないよう、窓やドアを中心に防音対策を施すというレベルであれば、100万円前後で対策は可能です。しかし、ライブハウスなど、店舗全体について本格的な防音工事が必要な場合、最低でも500万円前後、店舗の広さや付属工事の内容によっては1000万円を超えることもあります。

防音工事の流れ

これから店舗の開業を検討しているという場合であれば、物件選びの段階から、防音目線で検討していくことも大切です。例えば、飲食店やダンススタジオなど、空気音以外にも振動音の可能性がある業種の場合、周囲の住宅だけでなく隣接する店舗の種類も重要です。いくら立地条件が良くても、エステや学習塾の真上にダンススタジオを開業した場合、騒音トラブルを防止するために、防音工事に莫大な費用をかけなければならない可能性があります。それなりの騒音が生じると想定できる業種の場合、隣接する店舗もそれなりに音を生じさせる業種の方が、音への理解も得られますし、防音対策にかける費用を節約できます。

なお、防音工事会社の中には、物件探しの段階から相談に乗ってくれる業者も多いので、相談してみると良いでしょう。開業する場所が決まれば、次に周辺の騒音レベルの調査が行われます。騒音レベルの調査を行うことで、どの程度の防音対策が必要なのかがわかります。店舗以外に住宅の防音工事でも、この事前調査が非常に重要です。

現地調査、周辺の騒音レベル調査が完了すれば、工事計画と見積書が防音工事業者より提出されます。依頼主がその計画に了承すれば、実際の工事に入ります。施工完了後、騒音レベルが測定され、規制基準をクリアしていることが確認できたら施工は終了です。

まとめ

今回は、飲食店やカラオケ、各種スタジオなど、営業用の店舗に対する防音対策の必要性について解説しました。

カラオケ店やライブハウスなど、営業に大きな音が伴う業種の場合、「開業のためには防音工事が必要不可欠」という認識を持っている方がほとんどだと思います。しかし、飲食店など、主な騒音が人の声やBGM程度と考えられる場合には、高いコストをかけて防音工事を行うのはもったいない…と考えるオーナー様が多いです。そして実際に、何の防音対策も施さないまま営業し、近所の方から苦情を言われてしまった…という相談は意外に多いのです。

そもそも人の声は、最大で100dB近い音量になるケースもありますし、それが深夜まで営業しているお店であれば、ほぼ確実に苦情が出てしまうと考えられるでしょう。防音対策は、苦情が出てから行うよりも、開業時に行う方が、コストを抑えたうえで高い効果が見込めまず。これからお店の開業をご検討中の方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。